活動 - ワーキンググループの活動

「FDに関する実態調査」へのご協力のお願い(調査を締め切りました)

 FD (Faculty Development)が2008年度にすべての高等教育機関に義務化され、4年が経とうとしています。そのFD義務化を機に、関西地域では「関西地区FD連絡協議会」を設立し、各大学で蓄積されてきたFDの実践や経験を共有すると共に、人的リソースやFD活動の場の提供などを通して、実質的な大学教育改善に向けて、互恵的な大学間FDネットワークを構築してきております。しかし、中央教育審議会などでは、FDは義務化されたものの一般的には「FD活動が形骸化しているのではないか」という指摘もあり(大学分科会大学教育部会H23・9・26配付資料『「学士課程答申」の主な提言とその進捗の概要』)、「実質的」なFDや大学教育改善に向けて、改めて、FDに関わる現状を把握すると共に、今後に向けての課題を浮き彫りにする必要性が生じてきているものと思われます。

    そこで、京都大学高等教育研究開発推進センターでは、関西地区FD連絡協議会の協力の下、FDの義務化後、FDがどのように展開され、どのような成果が得られてきているのか、また、それに関西地区FD連絡協議会はどのような役割を果たしてきており、今後、どのような発展が望まれるのかといったことについて、「FD実態調査」を行うことにいたしました。各大学のこれまでのFD関連活動の状況や課題に関して情報を共有・公開し、各大学での実質的なFD活動等の推進に資すると共に、関西地区FD連絡協議会、あるいは大学間ネットワーク全般に対する要望などもできる限り収集し、今後の当協議会の活性化と実質的な大学間ネットワークを形成する基盤としたいと思います。

    皆様からいただいた評定等に関わる回答は統計的に処理致しますし、また、自由記述などはそのまま文章を紹介させていただくことはあっても名前等はもちろん付すことはありませんので、公表に際して大学名や回答者名が特定されることはありません。
    ご多忙のところ恐縮には存じますが、調査の趣旨に免じまして、大部の調査ではありますが、何卒ご協力の程よろしくお願い申し上げます。ご回答は下記Webアンケートからお願いいたします。ご不明な点がありましたら、下記までお問い合わせください。

    なお、本調査の回答者として想定しておりますのは、①全学のFDに関わる組織や担当部署の方(全学FD委員会等の委員長・代表者・担当者等、あるいは当該委員会等を所管している事務など)、及び、②各部局のFDに関わる担当者の方(部局FD委員会等の委員長・代表者・担当者等、あるいは当該委員会等を所管している事務など)としています。各大学で、適宜、FD担当者、各部局FD担当者にアンケート調査を配付していただけるようご手配くださいますようお願いいたします。回答者は、全学及び各部局のFDに関わる組織ごとに1名の方が代表して回答していただくことで構いません。調査の趣旨は、FDを担当されている方が、個人的にFDの現状や今後についてどうお考えであるかを問うものです。FDを担当されている組織単位に質問票をお送りしていますが、回答を組織ごとに相談して決めていただく必要はなく、貴学・貴部局におけるFDに関わるなかで感じていることを、個人的かつ率直に回答していただくことで十分です。

調査は3月28日を持って締め切りました。ご協力ありがとうございました。



問い合わせ先:
〒606-8501 京都市左京区吉田二本松町
京都大学高等教育研究開発推進センター
大塚雄作
E-MAIL:otsuka.yusaku.7r[at]kyoto-u.ac.jp([at]を@に置き換えてください)

 


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