協議会概要 - 代表幹事校挨拶

代表幹事校挨拶

佐藤 宏介

(大阪大学 全学教育推進機構長・教授、
関西地区FD連絡協議会代表幹事校代表)



 関西地区FD連絡協議会は、関西地域(兵庫・大阪・和歌山・京都・奈良・滋賀)内の大学・短期大学が、お互いの日常的教育改善を支え合う互助組織です。本協議会は2008年4月に設立総会を開き、さまざまな活動を展開してきました。参加校も年々増えてきており、2016年5月28日の時点で、141校(119法人)となっています。

 2007年に大学設置基準が改正され、「(教育内容等の改善のための組織的な研修等)大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。」の条項が加わり、大学のFD(ファカルティ・ディベロップメント)の義務的実施に関する規定となっています。しかしながら、「授業の内容及び方法の改善」に限られており、例えば、卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)、教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)、及び入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)の確立、ガバナンスのあり方、研究不正防止、ハラスメント防止等については、大学運営上の重要課題であるにも関わらず、法令上はFDの対象としては位置付けられていませんでした。また、授業に直接携わる教員が念頭に置かれ、その他の職員(学長等の執行部、事務職員、技術職員等)は対象として想定されていませんでした。これらの所謂SD(スタッフ・ディベロップメント)を大学に義務化するため、「その教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、職員を対象とした、必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修の機会を設けるほか、必要な取組を行うものとする。」と2016年に大学設置基準が改正されました。ここでの職員とは、事務職員だけでなく、教員や技術職員を含むものとされています。つまり、今日の大学は教員向けのFDに加えて、全構成員向けのSDの両者を実施する必要があります。

 予測困難な時代において生涯学び続け、主体的に考える力を育成するための教育の改革改善、グローバル化への対応、高大接続入試改革などに対処しながら、このような多種多様なFD・SDを各大学が自己完結して実施していくには、予算削減、人員削減の中では限界があります。そのような中、「先進的なFD・SDや教育改善に関する知見・ノウハウ・情報の共有」や「大学間連携を通した、効果的なFD・SDや教育改善の取組の共同実施」をミッションとした地域的大学間連携ネットワークである関西地区FD連絡協議会が、2008年4月の発足以来、8年間にわたり実践してきた取り組みの価値は、SDの義務化により一層大きくなっています。

 MOOCを代表とするICTを積極的に活用する教育のオープン化、高等教育の「University 4.0」化が進む中、地域的大学間連携ネットワークは各参加校間の教育メソッドのオープン化、FD・SDのオープン化を代表するものと言えます。このような形式にとらわれない協働の試みこそ、本協議会が行うべきものの代表であり、各参加校のニーズに合わせた教育力を高める取組を支援していけるような活動や体制づくりを引き続き支援してまいります。

 今後とも関西地区FD連絡協議会を、参加校同士で共に成長し続ける大学間連携ネットワークの結晶といたしたく、今後とも何卒ご協力いただきますようお願い申し上げます。


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